コラム・豆知識 | 消防設備・防災設備の定期点検は京都消防点検サービスへ

消防点検はどれくらいの頻度で必要なの？

宿泊施設は基本的には、特定防火対象物となり、特定防火対象物は以下の点検が必要となります。

6カ月に１回の「機器点検」＋１年に１回の「総合点検」

消防設備の機器点検とは

消防設備の機器点検とは「機器の適正な配置、損傷等の有無、その他主として外観から判断できる事項および機器の機能について外観から簡易な操作により判断できる事項の確認」と定義されています。

消防設備の総合点検とは

消防設備の総合点検とは「消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、または当該消防設備等を使用することにより、当該消防設備等の総合的な機能の確認」と定義されています。

定期点検をしていないけど、罰則や営業停止はないの？

消防設備の定期点検・報告をしていない者には、３０万円以下の罰金又は拘留・その法人には３０万円以下の罰金が科されることがあります。

ただそれ以上に重要なのは、定期点検が必要な物件は、火災が発生した際に被害が大きくなるリスクがそもそも高く、かつ設備に不具合があれば、その危険性はさらに高くなるという点です。さらに、被害が出た場合に定期点検を行っていなければ、所有者・管理権限者・占有者の責任が当然大きく問われることとなります。

特定防火対象物ということは、火災発生のリスクが高いか、発生した場合の被害が大きくなりやすい施設と考えられますので、施設を利用する人々や近隣の方の安全を守るためにも、ご自身の身をまもるためにも、定期点検はきちんと行いましょう。

京都市内の各消防署さんも熱心に査察されてますので、指摘を受ける前に法定点検を行いましょう(^_^)

民泊やゲストハウスを含む宿泊施設や病院・デパートなどの建築物は、その用途や規模などによって、自動火災報知器や避難梯子・誘導灯など設置義務のある消防設備があります。これらの消防設備の工事や点検・整備をおこなえる国家資格の所持者が消防設備士です。

消防設備の設置が義務付けられている建築物・規模ということは、火災のリスクが高いか、火災になった際の被害が大きくなりやすいということです。そのような施設で必要な消防設備が充足していなかったり、点検・整備ができていない場合、火災事故が発生した場合、所有者・管理者・占有者の責任が大きく問われます。

施設を利用する人々の安全を待るためにも、ご自身の身を守るためにも、法令に適した消防設備の設置・点検・整備は消防設備士の有資格者に、定期的にご相談ください (^^)