コラム・豆知識

防火対象物の名義変更 2021.06.21

みなさん、こんにちは(^_^)

物件の売買等により防火対象物の名義が変更される場合は、まぁあると思います。

民泊・ゲストハウスなど売買されても、用途はそのままで、以前と同じように宿泊施設として使われることが多いのですが、営業許可は取り直すことななります。

さて、ここで必要となってくるのが、消防法令適合通知書です!!

管轄の消防署へ申請をして、消防法令適合通知書を発行してもらわなければなりません、、、

当然、適合してないと発行してくれません (´д`)

消防設備の点検結果報告書を前の権原者が、定期的に提出していないと発行してくれません (´д`)

ヤミ営業でそもそも消防設備がついていなければ、消防設備設計・着工申請・工事、、、このへんから始めることになってしまいます (´д`)

物件ご購入を見当される際は、次の用途を考えた上で、ご自身の目で現状を十分に確認することをお勧めいたします


消防法令適合通知書とは・・・ 2021.06.07

消防法令適合通知書・・・(´д`)?

民泊やゲストハウスといった宿泊施設など、営業許可を受ける事業を営む場合、保健所等による営業許可が必要であり、営業許可を受けるために必要な書類の1つが、消防署が発行する【消防法令適合通知書】です。

消防法令適合通知書を発行してもらうためには、消防署による物件・設備の実地検査を受けなければなりません。

当然、特定防火対象物としての必要な設備が整っていなければ、消防法令適合通知書の発行は受けられないので、営業許可を受ける事業をを始める場合は、物件取得後・内装等のほかに消防設備工事が必要となります。

 

営業許可を受けられる見込みのある物件の取得

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消防設備工事の計画

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消防署へ着工届

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消防設備工事

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消防署へ設置届を提出

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消防署の実地検査

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消防法令適合通知書の交付申請

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消防法令適合通知書の交付

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営業許可申請

 

簡単にまとめると上記のような手順となりますが、用途によっては付近住民の方への説明会や内装工事との調整、家財の可燃性の確認など、同時にすり合わせながら進めなければいけないことは沢山あります。

 

なお、消防設備の整備・工事および着工届提出などは、消防設備士の有資格者でなければ行えません。

ご本人および他の法律職でも行えませんので、早めに消防設備士へご相談ください。


定期点検と点検結果報告が必要な消防設備と必要でない消防設備 2021.05.12

みなさん、こんにちは(^_^)

早速ですが今回はタイトルのとおり「定期点検と点検結果報告が必要な消防設備」と「点検も報告も必要ではない消防設備」についてお話しいたします。

 

「点検と報告が必要な消防設備」、、、これは法律で必要と定められているので、やらないわけにはいきません。

「点検も報告も必要ではない消防設備」、、、これは法律でやらないといけない!!と定められていないので、やってもいいけど、やらなくてもいいよということになります。

 

では、具体的に「点検と報告が必要な消防設備」とは?

これは、設置の段階で消防法の設置義務に基づき防火対象物に設置した消防設備が対象となります。

逆に言えば、消防法の設置義務に基づき設置下ものではない消防設備(任意設置といいます)は定期点検も消防署への点検結果報告もいらないということです!!

また防火対象物ではないもの(自宅等)に設置した設備も、当然ながら定期点検と消防署への点検結果報告も不要です!!

 

では、さらにさらに、、、

消防法の設置義務に基づき設置したものではない消防設備とは???

【例】

① 平屋で延べ面積が500㎡の事務所に設置されている自動火災報知設備

※事務所は延べ面積1000㎡以上の場合に自動火災報知設備の設置が義務づけられています(地下や無窓階・3階以上の階など、別基準もあるのでご注意下さい)

 

② 平屋で延べ面積が200㎡の飲食店に設置されている自動火災報知設備

※飲食店は300㎡以上の場合に自動火災報知設備の設置が義務づけられています(地下や無窓階・3階以上の階など、別基準もあるのでご注意下さい)

 

③ 2階建てで延べ面積が130㎡の宿泊施設・民泊等に設置されている消火器

※旅館・ホテル・宿泊所等は150㎡以上の場合に消火器具の設置が義務づけられています(地下や無窓階・3階以上の階など、別基準もあるのでご注意下さい)

 

これらのように、建物の用途・面積・設備の種類等により細かい基準があり、これに当てはまらない場合は、定期点検も点検結果報告も不要と言うことです!! もっと言えば、設置する義務がそもそもないのです Σ(@_@)!!

 

消防設備点検の仕事をしてますと、設置義務がないのに設置してある設備にもちょくちょく巡り会います(^_^;)

設置の経緯は様々だと思いますが、あってダメなものではないので、せっかくある設備なら点検・整備は安全面からおすすめいたします(^_^;)


消防法に基づく消火器の定期点検 2021.05.04

みなさん、こんにちは (o^^o)

今回は消火器の点検のお話です。

  

消防法に基づき設置された消防設備には6ヶ月に1回の定期点検が義務づけられています。

さらに建物の用途によって1年に1回または3年に1回、点検結果報告書を消防署へ提出しなければなりません。

自動車の法定点検・車検みたいなイメージですね (^^)

   

この消防設備の中の消火器の話ですが、消火器と言っても実はたくさんの種類があります。

消火薬剤の違いによる分類では、水消火器・強化液消火器・泡消火器・ハロゲン化物消火器・二酸化炭素消火器・粉末消火器に分かれます。

さらに、加圧方式(薬剤の噴出圧力の加え方)により、蓄圧式・加圧式・反応式に分かれます。

さらにさらに(^_^;) 運搬方式により、据置式・背負式・車載式に分類されます。

非常にたくさんの種類があり、設置場所の条件等に合わせて使い分けされていますが、今回は最もポピュラーな蓄圧式粉末消火器(据置式)の点検についてお話しします(^_^)

   

消防法17条の規定により、粉末消火器の点検は設置状況・外観・内部・耐圧性能について点検することが定められています。

粉末消火器には、加圧式と蓄圧式がありますが、加圧式は老朽化による破裂事故等の頻発により、現在は蓄圧式消火器が主流となっています。

蓄圧式粉末消火器の設置状況・外観については冒頭の記載通り6ヶ月に1回の点検が必要となります。

内部については、製造年から5年を経過したものは順番に点検が必要となります。

6ヶ月の点検サイクルの中で対象となる消火器の10%ずつの内部点検を行っていくこととなり、製造後6年目から10年の間にすべての内部点検が完了する計算となります。

   

内部点検とは文字通り、消火器内部の機能について調べるもので、対象となる消火器を一度開封して作業するため、点検者が持ち帰っての大掛かりな作業となります。

ここで問題となるのは、その点検方法が複雑なため、作業実施には手間とコストがけっこう掛かってしまうということです・・・(^_^;)

そのためコスト圧縮を意識するあまり、内部点検を実施しないケースもあるようですが、当然ながら法令違反です。

   

コストは抑えたいけど・・・(´д`)

法令違反は罰金や拘留の罰則もあるし・・・(´д`)

なにより建物・人命の安全に係わるのでいい加減なことはできない・・・(´д`)

そこで、弊社がケースによってはご提案しているのが、消火器の全台「買替」です!!

実は全台「買替」をしたほうが内部点検を行うよりお安くすむことがあります!!

     

このように、法定点検業務において、単に法令などで定められた手順をなにも考えずに行うのではなく、その目的をきちんと把握したうえで、お客様にあったご提案を消防設備のプロとして弊社では行っております(^_^)


無窓階とは?建築前・入居前にしっかり確認しましょう 2021.04.30

無窓階!?

消防法には独自の無窓階という定義があります。

無窓階扱いになると、普通階とは別の消防設備基準が適用・・・要は厳しい基準が適用されるということです(^_^;)

 

漢字を読むと窓がない階・・・確かにそうなんですが、消防法上の規定では窓がない階はもちろん、窓があっても無窓階と扱われる場合があります!!

消防法における窓なしとは、避難や消防隊の進入に使えそうな窓や扉がない階を指します。

 

実際に無窓階か普通階になるかは、床面積や開口部の大きさや階数、さらには窓ガラスの厚み、開口部下のスペース、床からの開口部までの高さなどなど・・・細かい条件が規定されていますので、専門家である消防設備士にご相談下さい(^_^;)

 

実際に無窓階だった場合・・・

火災感知器の場合、普通階なら熱感知器でよかったりそもそも不要なケースでも、無窓階だと煙感知器にしなければいけない場合がありますΣ(@_@)!!

煙感知器は熱感知器より3~4倍お値段が・・・(。・ω・。)

屋内消火栓の場合、普通階なら不要な条件でも、無窓階だと設置が必要になることがありますΣ(@_@)!!

 

特に注意が必要なのはテナントの場合で、すでに消防設備がついている場合です

消防設備があるから大丈夫だと思っていても、用途(飲食店・宿泊施設・店舗など)によって必要な設備の基準が変わってくるので・・・

消防署へ相談に行くと・・・

「前のテナントは事務所だったんで今の消防設備で良かったんですけど、飲食店ならこの場所に火災感知器が必要ですね~」

「あ、しかも無窓階なんで、煙感知器をつけて下さいね」・・・ガーン(。・ω・。)

てなことがちょくちょく起こります(^_^;)

消防設備の改変費用が大家さんもちであれば、費用面ではまだましですが、想定外に消防設備の工事・申請・消防署の立ち会い検査がスケジュールに入ってくるので、開店時期にも影響しちゃいます(>_<)!!

 

消防設備は人の安全に係わる重要な設備ですので、細かい基準が法律で定められています。

建築前や入居前に、普段から消防設備に携わっている建築士さんや、専門家の消防設備士にご相談下さい(^_^)


特定一階段防火対象物とは? 2021.04.28

特定一階段防火対象物・・・(´・ω・`)???

なんとなくわかりそうで、ややこしい名前ですね(^^;)

 

以下の5つの条件に当てはまると、特定一階段防火対象物になります。

防火対象物である(自宅等ではない)

⇓ はい

地階または3階以上の階がある

⇓ はい

地階または3階以上の階に特定用途(飲食店・店舗・民泊・宿泊施設など)がある

⇓ はい

地上への直通階段が1つしかない

※直通階段=部屋とかを横切らずに真っ直ぐ降りていける階段のことです

⇓ はい

1つしかない階段は屋内の階段である

⇓  はい

特定一階段防火対象物です Σ(@_@)!!

 

つまり、不特定多数の人が利用する施設が、脱出しにくい階にあって、階段が1つしかないと逃げ遅れたり脱出できない可能性が高くて特に危ないので、厳しめに規制をしましょう(^^;)となっているわけです。

 

例えば京都で民泊をする場合、面積・収容人員等にもよりますが、フロアが1階・2階だけであれば、火災報知器は「特定小規模施設用自動火災報知設備」で対応可能な場合がほとんどです。つまり設備費用が安くすみます!!

しかし、3階建ての建物の場合、3階に特定用途(宿泊施設)があり、屋内階段1個の場合は特定一階段防火対象物になるので、火災報知器は「自動火災報知設備」が必要となります。つまり設備機器そのものが高額になり、有線の配線工事が必要になるため工料も高くなると言うことです Σ(@_@)!!

ご予算によっては、いっそ3階部分を完全閉鎖してしまうという方法もありますね(^^;)

 

なお、特定一階段等防火対象物は “新宿歌舞伎町ビル火災” という死者44名の火災時に消防法が大きく改正された際に規定されたもので、消防用設備の状況が酷かっただけでなく防火管理面も杜撰であったことから被害が拡大したと考えられます。

消防庁からの指導も無視していたようで、責任は重大ということで、ビルオーナーさんは被害者遺族に約8億6千万円を支払うことになったそうです。

かけがえのない命を守るためにも、オーナーさんの人生を守るためにも、法令に則った防火管理を徹底しましょう

(´・ω・`)


1年近く消防設備の点検をしてないけど大丈夫かな? 2021.04.24

消防点検はどれくらいの頻度で必要なの?

宿泊施設は基本的には、特定防火対象物となり、特定防火対象物は以下の点検が必要となります。

6カ月に1回の「機器点検」+1年に1回の「総合点検」


消防設備の機器点検とは

消防設備の機器点検とは「機器の適正な配置、損傷等の有無、その他主として外観から判断できる事項および機器の機能について外観から簡易な操作により判断できる事項の確認」と定義されています。


消防設備の総合点検とは

消防設備の総合点検とは「消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、または当該消防設備等を使用することにより、当該消防設備等の総合的な機能の確認」と定義されています。


定期点検をしていないけど、罰則や営業停止はないの?

消防設備の定期点検・報告をしていない者には、30万円以下の罰金又は拘留・その法人には30万円以下の罰金が科されることがあります。

 

ただそれ以上に重要なのは、定期点検が必要な物件は、火災が発生した際に被害が大きくなるリスクがそもそも高く、かつ設備に不具合があれば、その危険性はさらに高くなるという点です。さらに、被害が出た場合に定期点検を行っていなければ、所有者・管理権限者・占有者の責任が当然大きく問われることとなります。

 

特定防火対象物ということは、火災発生のリスクが高いか、発生した場合の被害が大きくなりやすい施設と考えられますので、施設を利用する人々や近隣の方の安全を守るためにも、ご自身の身をまもるためにも、定期点検はきちんと行いましょう。

 

京都市内の各消防署さんも熱心に査察されてますので、指摘を受ける前に法定点検を行いましょう(^_^)


【消防設備士とは】 2021.04.23

民泊やゲストハウスを含む宿泊施設や病院・デパートなどの建築物は、その用途や規模などによって、自動火災報知器や避難梯子・誘導灯など設置義務のある消防設備があります。これらの消防設備の工事や点検・整備をおこなえる国家資格の所持者が消防設備士です。

消防設備の設置が義務付けられている建築物・規模ということは、火災のリスクが高いか、火災になった際の被害が大きくなりやすいということです。そのような施設で必要な消防設備が充足していなかったり、点検・整備ができていない場合、火災事故が発生した場合、所有者・管理者・占有者の責任が大きく問われます。

施設を利用する人々の安全を待るためにも、ご自身の身を守るためにも、法令に適した消防設備の設置・点検・整備は消防設備士の有資格者に、定期的にご相談ください (^^)

 

京都で消防設備の定期点検は、国家資格保持者在籍の京都消防点検サービスへ!!


覚えておきたい消防設備の専門用語 2020.08.24

<防火対象物>
防火対象物とは火災があると被害が大きくなりやすいので、ふつうの建築物より厳しく管理するように法律で定められた建築物です。

<特定防火対象物>
防火対象物の中でも、不特定多数が利用するためよりリスクが高い建物が特定防火対象物です。設備や管理にはより厳しい取り決めがあります。民泊やゲストハウスなどの宿泊施設は基本的に、特定防火対象物となります。


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